司法書士 三谷耕三
東京司法書士会所属 第3887号
- 三谷司法書士事務所
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成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方が、預貯金等の財産管理、金融商品、不動産等の取引、介護施設との契約やそこでの生活等のさまざま場面において、不利益を被らないように成年後見人等がその方の生活や財産管理をサポートしていく制度です。
判断能力が不十分な方は、金融商品の購入、不動産売買等の取引において、本人にとって不利な条件を求められても、自分の判断で拒否したりすることができず、相手の言いなりになってしまう場合があります。また、取引や契約の後で、自分がやったことを忘れたりしてしまうこともあります。
そんな場合に、成年後見人等が決まっていれば、本人に代わって、取引や契約を公正かつ安全に行うことができます。
また、高齢者を狙った悪質商法に騙されて、高額な商品、過剰な数の商品を買わされたりした場合も、成年後見人等が決まっていれば、その契約を取消すことが可能です。
以上のように、成年後見制度は、判断能力が不十分となっている方を、その生活と財産の両面で支援する制度なのです。
成年後見制度の種類
成年後見制度には、次の２つの制度があります。
- （１）法定後見制度
- （２）任意後見制度
（１）法定後見制度
すでに判断能力が衰えている方のために、家庭裁判所が適切な支援者（成年後見人等）を選任する制度です。
選任された成年後見人等は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や身上監護（在宅又は施設での生活面のサポート）を行います。
本人の判断能力の程度に応じて、次の３つのタイプにわけられます。
- ● 補助／判断能力が不十分である
- ● 保佐／判断能力が著しく不十分である
- ● 後見／ほとんど判断することができない
（２）任意後見制度
将来、自分の判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）を選任しておきます。 将来の財産や身のまわりのことなどについて、「こうして欲しい」と、具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。「任意」という意味は、「自分で決める」ということです。
選任された成年後見人等は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や身上監護（在宅又は施設での生活面のサポート）を行います。
万一のときに、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」仕組みなのです。任意後見人は複数でもかまいませんし、私人だけでなく、法人もなることができます。
法定後見制度の申立て
法定後見制度を利用したい場合、家庭裁判所に法定後見制度の申立てを行うことが必要です。
１．申立てができる人
本人、配偶者、４親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等
- ※ 市町村長、検察官
- ※ 本人に、申立てを行う親族がいない等の場合、市町村長がかわりに申立てを行います。
２．必要なもの
- • 申立書
- • 本人の診断書及び付票
- • 本人の戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書
- • 成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、事情説明書
- • 申立事情説明書、親族関係図、親族の同意書
- • 本人の財産目録・収支状況報告書及びその資料
※ 裁判所により異なる場合がありますので、詳細は申立先裁判所でご確認下さい。
３．申立先
本人の住所地の家庭裁判所
４．費用
収入印紙
- • 申立手数料：800円～2400円（申立て内容により異なります。）
- • 後見登記手数料：2600円
郵便切手：3000円から5000円程度
鑑定費用：鑑定とは、本人に判断能力がどの程度あるかを医学的に判定するための手続です。
鑑定を行う必要がある場合、鑑定人となる医師への報酬として家庭裁判所に納めることになります。
通常は、5万円～10万円程度が多いようです。
法定後見制度の申立て
当事務所では、成年後見に関する無料相談を行っております。
さらに、成年後見等の申立代行も行っておりますので、成年後見の申立てをしたいが、何から始めて良いかわからない方、
成年後見人を選任してもらうべきか迷っている方等は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
成年後見・保佐・補助の申立代行
- ■ 料金
- 当事務所の報酬：７万円（税別）より
- 実費：１万円〜1万5000円程度（申立手数料、郵便切手、交通費等の実費）
- ■ サービス内容
- ・手続開始前のご相談
- ・手続開始後、完了までの継続的なご相談
- ・申立書及びその関係書類の作成
- ・戸籍謄本・住民票の取得
任意後見契約書作成代行
- ■ 料金
- 当事務所の報酬：１０万円（税別）より
- 実費：約２万円（公証人への費用、交通費等の実費）
- ■ サービス内容
- ・手続開始前のご相談
- ・手続開始後、完了までの継続的なご相談
- ・任意後見契約書の作成
- ・公証人との交渉・打合せ
- ・戸籍謄本・住民票の取得
見守り契約書の作成代行
- ■ 料金
- 当事務所の報酬：８万円（税別）より
- 実費：約１万１０００円（公証人への費用、交通費等の実費）
- ■ サービス内容
- ・手続開始前のご相談
- ・手続開始後、完了までの継続的なご相談
- ・見守り契約書の作成
- ・公証人との交渉・打合せ
- ・定期的な電話連絡と訪問サービス
※ 事案の難易度、フルにサービスを行うかどうかによって料金が異なりますので、予め費用の見積もりをさせていただきます。
