相続税対策の養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は３１日、「節税のための養子縁組でも、ただちに無効とはいえない」との初判断を示し、縁組を無効とした２審東京高裁判決を破棄した。有効とする１審東京家裁判決が確定した。
　現行の相続税法は一律３千万円の控除額に加え、法定相続人１人につき６００万円を控除する。相続人が増えると税額が少なくなるため、節税対策に活用されている。
　民法は当事者間に縁組をする意思がないときは縁組が無効になるとしているが、同小法廷は「相続税の節税効果を発生させるという動機と縁組をする意思は併存し得る」と指摘。今回の縁組は有効と判断した。

　問題となったのは平成２５年６月に８２歳で死去した男性のケース。１、２審判決によると、男性は２４年５月、長男の当時１歳の息子を養子としたが、その後、長男と関係が悪化。男性は１０月に離縁届を提出した。長男側は離縁が無効であることを確認する訴訟を起こし、確定。男性の死後、娘２人が養子が無効であることの確認を求めていた。

１審は請求を退けたが、２審は「縁組は主に相続税対策のため」と判断。「男性は孫と親子関係を築く意思がなかった」として縁組を無効とした。上告審で娘側は「単に相続税対策を目的とする縁組は税負担回避行為だ」、長男側は「縁組の意思がないとした２審は誤り」と主張していた。

産経新聞 2/1(水) 7:55配信 

　高齢者が、自己の財産を承継させるために、甥、姪、孫等の親族と養子縁組することはよくあることです。問題のないケースを業務として取り扱うことも少なくありません。

　今回のケースでは、節税のために孫と養子縁組をしたこと、後で離縁騒動になったこと、親族間での相続分の取り合いの側面もあったことから、ここまでの紛争になったのでしょう。

   このような、養子縁組が有効かどうかという紛争ほどではないとしても、相続税法上、養子縁組に合理的理由がないと判断されると、租税回避行為とみなされ、養子の数を法定相続人の数に含めないで相続税を計算することになることもあるようです。

   実際に養子縁組による節税を税務調査で否認することは困難かもしれませんが、一応、留意しておくべきでしょう。

   いずれにしても、養子縁組という身分行為を節税目的に利用することだけでは否認はされないとしても、将来の相続人を含めた親族間でよく話し合ったうえで、他の親族にも一応の合意を得たうえで養子縁組をしないと、後で相続財産を巡るトラブルが生じる可能性は決して低くないでしょう。