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司法書士紹介

司法書士 三谷

司法書士 三谷耕三
東京司法書士会所属 第3887号

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世田谷の司法書士三谷のブログ

相続と成年後見制度

2015年6月25日 (木)

 成年後見制度は、認知症等の精神上の障害により、判断能力が不十分な方を、財産管理と身上監護の両面で成年後見人が保護、支援する制度です。相続の手続きにおいても、この制度の利用が問題になるケースがあります。

大きく分けて、未だ、成年後見開始の審判を申立てておらず、本人の判断能力の低下が明確になってきた時に、相続が発生し、本人が相続人となった場合と、既に成年後見開始の審判を申立て、成年後見人が就任している状態で、相続が開始し被後見人が相続人となった場合ととがあります。①の場合の流れを中心に説明します。


の場合は、既に就任している成年後見人が本人に代わって、遺産の調査、遺産分割協議、相続税の申告・納付等の本人に関する相続問題の一切の事務を行っていきます。これらは、成年後見人が行う事務の一環として行うもので、本人の利益を最大限実現できるように努めます(最低でも法定相続分を確保することが求められます)。                                           相続人でもある周りの親族は、成年後見人とともに、手続きを進めていくわけです。


一方、の場合は、まだ周りの親族等が本人の状況をよく把握できていない状況が多いでしょう。いざ相続が開始したら、相続人の一人が認知症等により金融機関での種々の手続、身上監護のための契約、遺産分割協議等の法律行為を行うことが困難な状態だったというケースです。本人は、高齢者等を狙った悪徳商法の被害にあっているかも知れません。目の前に、相続手続、身上監護のための施設利用の契約等の解決すべき法的な問題がある場合は、できるだけ早期に成年後見制度を利用すべきです。                             速やかに財産管理と身上監護の両面で法的な保護を図る必要があるのです。

 そのため、本人を良く知る親族(通常は、配偶者、子等)が、先ず成年後見制度を理解し、どのように手続を進めていけば良いかを知る必要があります。この場合は、成年後見開始の審判の申立てはもちろんのこと、並行して本人が入居する施設、相続税の申告・納付の見通しも立てていく必要があります。本人の健康状態によっては、緊急に入院したり、早期に施設への入居手続きを行う場合もあります。


親族の方は、最初、どこに相談に行けば良いか悩まれると思います。直接、法律の専門家を訪ねるのも選択肢の一つですが、市区町村の保健福祉課、地域支援センター、社会福祉協議会等に行き相談し、専門家、専門の団体の紹介を受けるのが、間違いありません。

とにかく、最初は大まかな流れをつかみ、どのような手順で事を進めていくべきか理解するのが重要になります。 成年後見制度に詳しい専門家(弁護士、司法書士、社会福祉士等の後見人に就任する専門職)に話を聴いて、成年後見にかかる費用、後見開始後の見通しや手続きを理解し、相続に強い税理士の紹介を受けておくと安心です。ある程度、戦略的に進めていくことにより、後々に想定外の事態になることが避けられ、結果として相続の問題も丸く収められる確率が高まります。

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